日本の報道では連日、中国の列車の不備だと言って、かなり中国たたきをしています。

我々日本人も、アホな国やなーと見下すか人か、さすが中国人ハングリー精神が半端じゃないと思うかどちらかの人に分かれると思います。

でも、いつまでも中国を見下してる日本人は、おそらくいつまでたっても中国を認めないと思います！！

すでに、日本の輸入で一番の取引先はアメリカでは無く、中国になっていますという事は今は中国が無ければ日本経済は成り立たなくなっています。

日本の企業も、どんどん進む円高に海外に拠点を移す企業もたくさん、出てくると思います。

ネットショップ大手の楽天も中国の進出を果たしています、日本独自のちゃんちゃんこも中国に持っていけばひょっとしたら売れるかもしれませんね！！

報道に対する恫喝ともとれる言葉がありましたが、実際には東北放送をかわきりに様々なメディアが宮城県知事との会談を放送しました。

とはいえ、実際にオフレコを守ったマスメディアが存在したのも事実です。

中国のブロガーもこのニュースに反応した方がたくさんおられたみたいです。

その中でも、政治家が発言した言葉が編集もされずに露出して、さらにそれが原因で辞任にまで発展していることに驚いている中国の方もおられたみたいです。

今の中国の政府ではありえないことなんでしょうね。

実際に起こっていることを知ろうとすれば、現代ではインターネットを使えばある程度の情報は得ることができます。

中国でもいずれはネット規制が利かなくなる時代が来ると思います。

その時は中国政府の形態が大きく変わっている時かもしれません（民主化が進むなど）

大国である中国が代わるとき、経済でも起きな変革が起きるのは当然だと思います。

中国株を今後ともしっかりと見据えて勉強していきたいですね。

今回は、日本や欧州から輸入した、新幹線の技術を、逆に中国が特許の申請をするというニュースです。

ご存知の方も多いと思いますが、中国の新幹線は、日本の技術を利用して開発した車両です。

技術を利用したというか、ほとんどそのままの形で、走っているようです。

言い換えてみれば、日本の技術を、中国が特許申請しようとしていると、むちゃくちゃな話のようです。

中国の思惑は、オバマ大統領が推し進める、アメリカ全土への高速鉄道計画への参入があるようです。

さすがに、今回は日本も黙ってはいられないような気もしますが、今の中国の勢いを見ると簡単に言いくるめられてしまうかもしれませんね。

やっと震災復興大臣が決まったような、だらだらしている日本の政治を世界が見ると、あっという間に、カモにされても仕方ないかもしれませんね。

中国のやり方は、ひどい気もしますが、そこを責められる日本も脇が甘い気がしないでもないですよね！！

今や、世界の株式市場は、中国株になりつつあります、でもまだまだ日本も自力があるはずです、何とか頑張ってほしいですよね！！

一言で言うと資本も会社も中国本土に存在しながらにして、香港市場に上場している株を「Ｈ株」と呼びます。正式には｢香港Ｈ株｣です。

Ｈ株の名前の由来はやはり香港（ＨＯＮＧＫＯＮＧ）の頭文字のＨを取って付けられており、中国本土以外の投資家も取引することができ、香港ドルで取引が行われています。

H株企業にはインフラや重工業を担う国営企業が多くを占めるているのも特徴です。

Ｈ株に対して、中国国外で登記されている会社で、香港市場に上場している株式を「レッドチップ」と呼びます。

「レッドチップ」についてはまた今度説明したいと思います。

中国とはまた一味違う文化を持つ香港は夜景や繁華街も有名で、一度は行ってみたい旅行先ですね。

という私も、約10億人と思っておりましたが、調べてみると、2011年現在で13億3千9百万人だそうです。

人口増加を抑える政策をとっているので、てっきり人口は減少しているものだと勝手に思っておりました。

しかし、去年から比べても900万人も増えており、2005年からみると3千9百万人も増えているそうです。

単純に考えて日本の人口の10倍以上です、資本主義と社会主義など大きな違いはありますが、それでも単純に考えて、どんな市場でも10倍以上の市場があるということだと思います。

まだまだ、日本人は中国の事を、見下している感がありますが、今や間違いなく、世界は中国へ目を向けています。

実際、自動車メーカーは、中国を制する企業が世界を制するといわれており、今は、トヨタ、VW、GMが大きな覇権をかけて争っているようです。

（かなりトヨタが劣勢のようで、さみしい限りですが、、、）

そうなると、やはり中国株式市場も大きな市場になりますよね、東京証券市場も一時は世界一と言われておりましたが、今や海外の投資家からは、全く見向きもされていない市場になっています。

やはり、中国株に目をうつしたほうが、これからはよいのかもしれませんね！！

逆に、今まで上場していなかったのかと、思えるくらいの勢いで急速に成長している企業ですよね。

私も、映画の「ソーシャルネットワーク」を見に行きましたが、ザッカーバーグさんは、本当に若いのに素晴らしいですよね。

新規上場となるといくらくらいの、値段が付くか見ものですが、おそらく、今年一番の金融のビッグニュースになるでしょうね。

例えば、米国の「CNBC」サイトは6月13日、Facebookの企業価値は1,000億ドルを上回る可能性があると報じているように、インターネット界の巨人である、Googleを上回る可能性もあると予想されています。

アメリカにもあるかどうかわかりませんが、グリーンシートで上場前に株を購入出来たら、間違いなく、儲かるでしょうね！！

フェイスブックの今の勢いであれば、アメリカだけでなく、中国や日本にも上場してくる可能性もあるかもしれませんね。

今のフェイスブックは、中国への進出を本気で狙っているようで、中国株に上場して、お金を集めれば、中国にも素直に受け入れられるかもしれませんね。

しかし、マークザッカーバーグはすごいなー、見習わないといけませんね。

わざわざ訪問する必要もなく、手数料も安くて手軽でと、利点が多いですよね。

ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券のネット証券４社は１３日、投資信託の販売で４社が協力する「資産倍増プロジェクト」で、４社専用の初の投資信託「日本応援株ファンド」の募集を２０日から募集すると発表した。

同ファンドは、国内の優良企業の株式で、割安な銘柄に厳選して投資する。販売手数料は無料で、信託報酬も純資産額の年率１．０５％と低水準。１０００円からの積み立ても可能という。

また信託報酬のうち、当初の２年間は、純資産総額の０．４６％を東日本大震災の復興のため寄付する方針だ。

同プロジェクトでは、専用投信の発売に向け、国内の委託会社３８社から７１本の投信プランの応募を受けた。「４社合同のプロジェクトだからこそ、これだけ多数のプランが集まった」（マネックス証券）といい、応募プランを厳選した中から、今回の初の専用投信に加え、今月末以降、さらに２銘柄の投信の販売を予定している。販売状況を見ながら、今秋以降にさらに専用投信販売を行う意向だ。

ネット証券では、株式に比べて、投信に占める販売シェアが低い。このため、投信の販売拡大を目的に、今年３月に同プロジェクトを結成した。株式と同様、ネット証券ならではの低コストを生かし、シェア拡大を目指す。

投資信託がこれからどのように成長していくかも見ものですね。

大型で海上移動が可能なことから「海洋石油空母」と評される、中国最大規模の石油掘削装置（オイルリグ）「海洋石油９８１」が５月下旬に上海を出発し、東シナ海を移動中であることが分かった。領有権をめぐって中国とベトナム、フィリピンなど沿岸各国の対立が激化している南シナ海で、今秋にも展開するとみられ、地域の緊張がさらにエスカレートする恐れがある。

中国国営新華社系の週刊誌「瞭望東方周刊」などが報じた。

「海洋石油９８１」は、中国石油大手の中国海洋石油が約６０億元（約７５０億円）を投じて製造した中国初の海底３０００メートル級半潜水式油井掘削装置で、最大掘削深度は１万２０００メートル。中国海洋石油幹部は「情勢次第で軍事的な助けを求める可能性を排除しない」としている。

　５月２３日に上海の造船工場で命名式が行われ、海事巡視船の護衛を受けて出港。現在、浙江省舟山沖の東シナ海を航行中という。瞭望東方周刊は、東シナ海で試験運転を行った後、豊富な石油資源を埋蔵しているとされる南シナ海で今秋に掘削を開始すると報道。７月中に掘削が始まるとの観測もある。

埋蔵量の多い大型油田は近年、深海で発見されることが多いが、中国は技術面や設備面で遅れていた。中国海洋石油副社長の周守為氏は同誌に、「（海洋石油９８１の投入は）国家エネルギー戦略と国家権益の確保にとって重要な意味を持つ」と強調した。南シナ海では、中国が実効支配を強めようと軍事力を増強。対抗してフィリピンや台湾なども大型巡視船投入を相次いで決めるなど緊張が続く。

実際の掘削場所について、同誌は「南シナ海の北部」としているが、ベトナムなど沿岸国が領有権を主張する南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）などの近辺になる可能性もある。

日本の東シナ海でも同様の行動がエスカレートするのも時間の問題のような気がしますが、どうなるのでしょうか。

ですが、日本の証券会社全体からみれば中国株に投資できる証券会社は、まだまだごく一部です。

中国株を取り扱っている証券会社を選ぶ際のポイントは、取引の際に発生する「手数料」と証券会社が提供している中国株の「情報量」です。

中国株売買の際、「中国現地」と「日本国内」の二重で手数料がかかることが一般的です。

さらに、中国株が"外国株"であるため、その時の「為替」もからんできます。

よって、「現地手数料」・「国内手数料」・「為替手数料」が中国株投資の際にかかる３大コストとなります。

また、この３大コストの他に、諸費用（印紙税・決済料・管理費など）も必要となります。

情報面に関しては、証券会社によって情報サービスの質が異なりますので、情報の内容や各証券会社の特典を考慮した上で選択することをオススメしています。

３年前の冷凍ギョーザ事件をきっかけに日本の消費者の間で中国産の食品への警戒心が根強いなか、中国の企業関係者に日本の食品安全基準について学んでもらおうと、中国の大学に専門の講座が開設されました。

講座は、沿海部山東省の煙台大学と日本で食品安全のコンサルティング業務に携わっている団体が共同で開設したものです。

３０日、記念の式典が開かれ、中国の企業関係者などおよそ２００人が参加しました。

山東省は地理的に近い日本向けの農産物や水産物の最大の輸出拠点となっており、講座は、現地で農場や加工工場を経営する中国の企業関係者などが受講します。

講座では、食の安全に詳しい日本の専門家などを招いて、日本の食品安全関連の法規制や衛生管理の在り方、それに日本の消費者の食に対する意識などについて１年間学ぶことにしています。

日本の食品安全管理に的を絞った講座は中国では初めてだということで、日本に食肉を輸出している地元企業の担当者は「日本の法規制について学べるので、今後の生産や輸出に役立つと思います」と話していました。

主催者側は、食の安全に意識の高い人材を中国で育成することで、食の分野の貿易促進につなげたいとしています。

世界で食の安全に対する意識が上がっていくことはいいことですね。

専門家は、一般市民をタバコの被害から守るため、タバコ税を上げるよう呼びかけている。中国国際放送局が報じた。

日本でも、たばこの料金が劇的に跳ね上がりましたが、まだまだ先進国の中では安い方だといわれています。

このほど北京で開かれた喫煙抑制に関する会議で、清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼教授は「中国では、タバコによる病死者数が100万人以上となり、事故による死亡者数を大幅に上回り、全国の死亡者数の12％を占めている。つまり、喫煙は国民の健康と公共安全を脅かす『見えない殺し屋』となっている」と語った。

国際結核・肺病予防連合会の高官甘泉氏は「現在、関連業界では、タバコ税を上げることは禁煙を実施する上ではもっとも効果的な方法だ」と強調した。

WHO・世界保健機関の調査によると、これまでにタバコの値段が一割上がると、喫煙者数は4％減り、青少年の喫煙者数は7％少なくなっていることがわかっている。

日本では、煙たがられている、JTですが、世界敵にみて、マイルドセブンは一大ブランドだそうです、ひょっとしたら、JTの株がこれからどんどん上がっていくかもしれませんね！！

中国株にも上場したりするかもしれませんね！！

中国の温家宝首相の被災地訪問に対し、民主党岡田克也代表が取材に対し、「日中関係を大きく好転させる」と評価した。27日付で中国新聞社が報じた。

岡田代表は「温家宝首相が宮城と福島で被災者と和やかなムードの中で交流したことを、被災者は非常に肯定的に受け取っている。温家宝首相の日本での行動は多くの日本人の中国に対する見方に変化をもたらし、両国間の距離を縮めた」と述べた。

さらに「2010年秋の尖閣諸島での衝突事件後に悪化していた日中両国の関係は、震災後に中国がすばやい支援を提供したことと、温家宝首相の被災地での行動によって、日本国民の中にも好感が生まれている。両国間にはまだ多くの問題が残ってはいるものの、共通の基盤を求める視点に立つことで、関係改善と発展が期待できる」と主張した。

震災後、中国はただちに15人の救援隊を岩手県大船渡に派遣し、救援活動を行うとともに3000万元（3．7億円）の人道無償援助を提供。さらに価値1億8000万元（22．4億円）相当の燃料油も無償提供していた。

5月21日、温家宝首相は第4回日中韓首脳会談に出席した際、宮城県名取市と福島市の避難所を訪問。福島産の農産物を試食し、日本の農産物の輸入制限緩和も表明していた。

いろいろと詮索されることも多い日中関係ですが、素直に受け止め、感じることも重要かもしれませんね。

富士重工業は、中国自動車大手の奇瑞汽車とスバル車の合弁生産工場を中国東北部に建設することで大筋合意した。複数の関係筋が２４日、ロイターに明らかにした。　

関係者の１人は「両社は大連市でのスバル車生産に関する主要な条件で合意した。現在、計画の承認を得るため、中国の監督当局とやりとりしている」と述べた。合意した条件は、これまでに伝えられている内容と同様だという。　

日本経済新聞は昨年末、両社が約３００億円を投じて中国に自動車工場を建設し、年間生産能力を５万台から始めて、最終的に１５万台に増やす方向で協議が進んでいると伝えていた。　

合弁会社の設立には、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報省などの承認を得る必要がある。　

富士重の広報担当者は、同社が奇瑞汽車を中国の提携先候補の１つと認めた昨年末以後のコメントはない、と語った。奇瑞汽車の広報担当者Jin Yibo氏は、詳細は分からない、と述べた。　

富士重は２０１１年３月期に中国で前年比２７．５％増の６万２０００台を販売するなど好調を維持しているが、車両はすべて日本から輸出しており、早期の進出が課題となっていた。世界最大の市場となった中国で現地生産を始めることで、さらなる販売拡大を目指す。　

富士重の森郁夫社長は１２月に行ったロイターとのインタビューで、中国の販売台数について「１６年３月期には２けたにはしていかないといけない」と述べ、１０万台超を目指す方針を示した。その上で「市場規模を考えると将来的には２０万、３０万台は狙っていかないといけない」と語った。

１０年後には中国は車で飽和しているのでしょうね。