またも、お騒がせの中国が、大きなニュースを提供しているようです。
今回は、日本や欧州から輸入した、新幹線の技術を、逆に中国が特許の申請をするというニュースです。
ご存知の方も多いと思いますが、中国の新幹線は、日本の技術を利用して開発した車両です。
技術を利用したというか、ほとんどそのままの形で、走っているようです。
言い換えてみれば、日本の技術を、中国が特許申請しようとしていると、むちゃくちゃな話のようです。
中国の思惑は、オバマ大統領が推し進める、アメリカ全土への高速鉄道計画への参入があるようです。
さすがに、今回は日本も黙ってはいられないような気もしますが、今の中国の勢いを見ると簡単に言いくるめられてしまうかもしれませんね。
やっと震災復興大臣が決まったような、だらだらしている日本の政治を世界が見ると、あっという間に、カモにされても仕方ないかもしれませんね。
中国のやり方は、ひどい気もしますが、そこを責められる日本も脇が甘い気がしないでもないですよね！！
今や、世界の株式市場は、
中国株になりつつあります、でもまだまだ日本も自力があるはずです、何とか頑張ってほしいですよね！！
2011年6月28日 21:21
今回は中国株の「Ｈ株」とは何だろう？！ということで、わかりやすく説明してみたいと思います。
一言で言うと資本も会社も中国本土に存在しながらにして、香港市場に上場している株を「Ｈ株」と呼びます。正式には｢香港Ｈ株｣です。
Ｈ株の名前の由来はやはり香港（ＨＯＮＧＫＯＮＧ）の頭文字のＨを取って付けられており、中国本土以外の投資家も取引することができ、香港ドルで取引が行われています。
H株企業にはインフラや重工業を担う国営企業が多くを占めるているのも特徴です。
Ｈ株に対して、中国国外で登記されている会社で、香港市場に上場している株式を「
レッドチップ」と呼びます。
「レッドチップ」についてはまた今度説明したいと思います。
中国とはまた一味違う文化を持つ香港は夜景や繁華街も有名で、一度は行ってみたい旅行先ですね。
2011年6月24日 22:13
皆さん、世界一の人口が多い国は中国だと言うことはご存知だと思いますが、実際の人口を正確に知っている方は少ないのではないでしょうか？
という私も、約10億人と思っておりましたが、調べてみると、2011年現在で13億3千9百万人だそうです。
人口増加を抑える政策をとっているので、てっきり人口は減少しているものだと勝手に思っておりました。
しかし、去年から比べても900万人も増えており、2005年からみると3千9百万人も増えているそうです。
単純に考えて日本の人口の10倍以上です、資本主義と社会主義など大きな違いはありますが、それでも単純に考えて、どんな市場でも10倍以上の市場があるということだと思います。
まだまだ、日本人は中国の事を、見下している感がありますが、今や間違いなく、世界は中国へ目を向けています。
実際、自動車メーカーは、中国を制する企業が世界を制するといわれており、今は、トヨタ、VW、GMが大きな覇権をかけて争っているようです。
（かなりトヨタが劣勢のようで、さみしい限りですが、、、）
そうなると、やはり中国株式市場も大きな市場になりますよね、東京証券市場も一時は世界一と言われておりましたが、今や海外の投資家からは、全く見向きもされていない市場になっています。
やはり、
中国株に目をうつしたほうが、これからはよいのかもしれませんね！！
2011年6月20日 20:40
中国株を取り引きを始めるにあたって、ワカラナイ言葉があると困るので、私の勉強がてら、出てくる言葉の説明をしていきたいと思います。
最初に目にしてすぐわからなかったのが「A株」と「B株」です。
まぁ日本国内の株式ではお目にかからない言葉ですね。
国が違うので当然と言えば当然ですが、簡単に説明してみたいと思います。
中国本土には上海と深センに株式市場があり、それぞれに「A株」と「B株」が存在します。
まず「A株」とは、中国の国内の投資家しか投資できない限定の市場で、中国の通貨である人民元で取引が行われています。
それに対して「B株」は外貨（人民元以外）で取引が行われる市場で、もともとは海外投資家用の市場でしたが、2001年からは中国国内の個人投資家にも開放しています。
扱っている株式自体は同じなので、海外投資家向けの「B株」が中国政府のテスト運用だったとしたら、もう役割は十分果たしたようにも思います。
将来的には一つのほうがわかりやすくていいのですが。
2011年6月16日 21:49
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中国株
最近中国にも進出かとうわさされている、フェイスブックですが、ついに、株式に上場するようです。
逆に、今まで上場していなかったのかと、思えるくらいの勢いで急速に成長している企業ですよね。
私も、映画の「ソーシャルネットワーク」を見に行きましたが、ザッカーバーグさんは、本当に若いのに素晴らしいですよね。
新規上場となるといくらくらいの、値段が付くか見ものですが、おそらく、今年一番の金融のビッグニュースになるでしょうね。
例えば、米国の「CNBC」サイトは6月13日、Facebookの企業価値は1,000億ドルを上回る可能性があると報じているように、インターネット界の巨人である、Googleを上回る可能性もあると予想されています。
アメリカにもあるかどうかわかりませんが、グリーンシートで上場前に株を購入出来たら、間違いなく、儲かるでしょうね！！
フェイスブックの今の勢いであれば、アメリカだけでなく、中国や日本にも上場してくる可能性もあるかもしれませんね。
今のフェイスブックは、中国への進出を本気で狙っているようで、
中国株に上場して、お金を集めれば、中国にも素直に受け入れられるかもしれませんね。
しかし、マークザッカーバーグはすごいなー、見習わないといけませんね。
2011年6月14日 19:19
最近株式投資は
ネット証券会社で始めたという方は多いのではないのでしょうか。
わざわざ訪問する必要もなく、手数料も安くて手軽でと、利点が多いですよね。
ＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の
ネット証券４社は１３日、投資信託の販売で４社が協力する「資産倍増プロジェクト」で、４社専用の初の投資信託「日本応援株ファンド」の募集を２０日から募集すると発表した。
同ファンドは、国内の優良企業の株式で、割安な銘柄に厳選して投資する。販売手数料は無料で、信託報酬も純資産額の年率１．０５％と低水準。１０００円からの積み立ても可能という。
また信託報酬のうち、当初の２年間は、純資産総額の０．４６％を東日本大震災の復興のため寄付する方針だ。
同プロジェクトでは、専用投信の発売に向け、国内の委託会社３８社から７１本の投信プランの応募を受けた。「４社合同のプロジェクトだからこそ、これだけ多数のプランが集まった」（マネックス証券）といい、応募プランを厳選した中から、今回の初の専用投信に加え、今月末以降、さらに２銘柄の投信の販売を予定している。販売状況を見ながら、今秋以降にさらに専用投信販売を行う意向だ。
ネット証券では、株式に比べて、投信に占める販売シェアが低い。このため、投信の販売拡大を目的に、今年３月に同プロジェクトを結成した。株式と同様、ネット証券ならではの低コストを生かし、シェア拡大を目指す。
投資信託がこれからどのように成長していくかも見ものですね。
2011年6月13日 22:09
中国の南シナ海での実効支配が徐々に強まってきているような動きがあります。
大型で海上移動が可能なことから「海洋石油空母」と評される、中国最大規模の石油掘削装置（オイルリグ）「海洋石油９８１」が５月下旬に上海を出発し、東シナ海を移動中であることが分かった。領有権をめぐって中国とベトナム、フィリピンなど沿岸各国の対立が激化している南シナ海で、今秋にも展開するとみられ、地域の緊張がさらにエスカレートする恐れがある。
中国国営新華社系の週刊誌「瞭望東方周刊」などが報じた。
「海洋石油９８１」は、中国石油大手の
中国海洋石油が約６０億元（約７５０億円）を投じて製造した中国初の海底３０００メートル級半潜水式油井掘削装置で、最大掘削深度は１万２０００メートル。中国海洋石油幹部は「情勢次第で軍事的な助けを求める可能性を排除しない」としている。
５月２３日に上海の造船工場で命名式が行われ、海事巡視船の護衛を受けて出港。現在、浙江省舟山沖の東シナ海を航行中という。瞭望東方周刊は、東シナ海で試験運転を行った後、豊富な石油資源を埋蔵しているとされる南シナ海で今秋に掘削を開始すると報道。７月中に掘削が始まるとの観測もある。
埋蔵量の多い大型油田は近年、深海で発見されることが多いが、中国は技術面や設備面で遅れていた。中国海洋石油副社長の周守為氏は同誌に、「（海洋石油９８１の投入は）国家エネルギー戦略と国家権益の確保にとって重要な意味を持つ」と強調した。南シナ海では、中国が実効支配を強めようと軍事力を増強。対抗してフィリピンや台湾なども大型巡視船投入を相次いで決めるなど緊張が続く。
実際の掘削場所について、同誌は「南シナ海の北部」としているが、ベトナムなど沿岸国が領有権を主張する南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）などの近辺になる可能性もある。
日本の東シナ海でも同様の行動がエスカレートするのも時間の問題のような気がしますが、どうなるのでしょうか。
2011年6月 8日 21:54
ですが、日本の証券会社全体からみれば中国株に投資できる証券会社は、まだまだごく一部です。
中国株を取り扱っている証券会社を選ぶ際のポイントは、取引の際に発生する「手数料」と証券会社が提供している中国株の「情報量」です。
中国株売買の際、「中国現地」と「日本国内」の二重で手数料がかかることが一般的です。
さらに、
中国株が"外国株"であるため、その時の「為替」もからんできます。
よって、「現地手数料」・「国内手数料」・「為替手数料」が中国株投資の際にかかる３大コストとなります。
また、この３大コストの他に、諸費用（印紙税・決済料・管理費など）も必要となります。
情報面に関しては、証券会社によって情報サービスの質が異なりますので、情報の内容や各証券会社の特典を考慮した上で選択することをオススメしています。
2011年6月 7日 20:33
中国の宅配企業としては初めての上場になるのか！
2011年6月2日、中国宅配便最大手・中国郵政速逓物流股分有限公司が上場手続きを進めていることを認めた。現在、中国各地で環境保護審査を受けているという。3日、京華時報が伝えた。
ネットショッピングの普及もあり、近年、中国の宅配便企業は急成長を続けている。
中でも郵便局系の郵政速逓は最大手。国際大手と比較すればなお大きな差があるものの、上場により規模や設備のさらなる拡充が期待される。
すでに北京市環境保護局は審査合格の証明書を発行した。上場すれば、中国宅配便企業としては初となる。
中国企業の成長や上場はこれからもすさまじい勢いで進んでいきそうですね。
2011年6月 5日 20:10
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中国株
