中国の食品に関する問題やニュースは後を絶ちません。
３年前の冷凍ギョーザ事件をきっかけに日本の消費者の間で中国産の食品への警戒心が根強いなか、
中国の企業関係者に日本の食品安全基準について学んでもらおうと、中国の大学に専門の講座が開設されました。
講座は、沿海部山東省の煙台大学と日本で食品安全のコンサルティング業務に携わっている団体が共同で開設したものです。
３０日、記念の式典が開かれ、中国の企業関係者などおよそ２００人が参加しました。
山東省は地理的に近い日本向けの農産物や水産物の最大の輸出拠点となっており、講座は、現地で農場や加工工場を経営する中国の企業関係者などが受講します。
講座では、食の安全に詳しい日本の専門家などを招いて、日本の食品安全関連の法規制や衛生管理の在り方、それに日本の消費者の食に対する意識などについて１年間学ぶことにしています。
日本の食品安全管理に的を絞った講座は中国では初めてだということで、日本に食肉を輸出している地元企業の担当者は「日本の法規制について学べるので、今後の生産や輸出に役立つと思います」と話していました。
主催者側は、食の安全に意識の高い人材を中国で育成することで、食の分野の貿易促進につなげたいとしています。
世界で食の安全に対する意識が上がっていくことはいいことですね。
2011年5月31日 17:55
このほど北京で発表された『2011年中国喫煙抑制報告』によると、中国の喫煙者数は3億人に達し、中国は世界最大のタバコの生産と消費国になった。なんでも世界一の中国ですが、今回はうれしくない、1位ですね。
専門家は、一般市民をタバコの被害から守るため、タバコ税を上げるよう呼びかけている。中国国際放送局が報じた。
日本でも、たばこの料金が劇的に跳ね上がりましたが、まだまだ先進国の中では安い方だといわれています。
このほど北京で開かれた喫煙抑制に関する会議で、清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼教授は「中国では、タバコによる病死者数が100万人以上となり、事故による死亡者数を大幅に上回り、全国の死亡者数の12％を占めている。つまり、喫煙は国民の健康と公共安全を脅かす『見えない殺し屋』となっている」と語った。
国際結核・肺病予防連合会の高官甘泉氏は「現在、関連業界では、タバコ税を上げることは禁煙を実施する上ではもっとも効果的な方法だ」と強調した。
WHO・世界保健機関の調査によると、これまでにタバコの値段が一割上がると、喫煙者数は4％減り、青少年の喫煙者数は7％少なくなっていることがわかっている。
日本では、煙たがられている、JTですが、世界敵にみて、マイルドセブンは一大ブランドだそうです、ひょっとしたら、JTの株がこれからどんどん上がっていくかもしれませんね！！
2011年5月30日 19:40
いろいろと取りざたされている日中関係はこの震災でどう変化するのでしょうか？！
中国の温家宝首相の被災地訪問に対し、民主党岡田克也代表が取材に対し、「日中関係を大きく好転させる」と評価した。27日付で中国新聞社が報じた。
岡田代表は「温家宝首相が宮城と福島で被災者と和やかなムードの中で交流したことを、被災者は非常に肯定的に受け取っている。温家宝首相の日本での行動は多くの日本人の中国に対する見方に変化をもたらし、両国間の距離を縮めた」と述べた。
さらに「2010年秋の尖閣諸島での衝突事件後に悪化していた日中両国の関係は、震災後に中国がすばやい支援を提供したことと、温家宝首相の被災地での行動によって、日本国民の中にも好感が生まれている。両国間にはまだ多くの問題が残ってはいるものの、共通の基盤を求める視点に立つことで、関係改善と発展が期待できる」と主張した。
震災後、中国はただちに15人の救援隊を岩手県大船渡に派遣し、救援活動を行うとともに3000万元（3．7億円）の人道無償援助を提供。さらに価値1億8000万元（22．4億円）相当の燃料油も無償提供していた。
5月21日、温家宝首相は第4回日中韓首脳会談に出席した際、宮城県名取市と福島市の避難所を訪問。福島産の農産物を試食し、日本の農産物の輸入制限緩和も表明していた。
いろいろと詮索されることも多い日中関係ですが、素直に受け止め、感じることも重要かもしれませんね。
2011年5月29日 21:29
巨大市場である中国の自動車産業に日本企業も打って出ました。
富士重工業は、中国自動車大手の奇瑞汽車とスバル車の合弁生産工場を中国東北部に建設することで大筋合意した。複数の関係筋が２４日、ロイターに明らかにした。
関係者の１人は「両社は大連市でのスバル車生産に関する主要な条件で合意した。現在、計画の承認を得るため、中国の監督当局とやりとりしている」と述べた。合意した条件は、これまでに伝えられている内容と同様だという。
日本経済新聞は昨年末、両社が約３００億円を投じて中国に自動車工場を建設し、年間生産能力を５万台から始めて、最終的に１５万台に増やす方向で協議が進んでいると伝えていた。
合弁会社の設立には、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）や工業情報省などの承認を得る必要がある。
富士重の広報担当者は、同社が奇瑞汽車を中国の提携先候補の１つと認めた昨年末以後のコメントはない、と語った。奇瑞汽車の広報担当者Jin Yibo氏は、詳細は分からない、と述べた。
富士重は２０１１年３月期に中国で前年比２７．５％増の６万２０００台を販売するなど好調を維持しているが、車両はすべて日本から輸出しており、早期の進出が課題となっていた。世界最大の市場となった中国で現地生産を始めることで、さらなる販売拡大を目指す。
富士重の森郁夫社長は１２月に行ったロイターとのインタビューで、中国の販売台数について「１６年３月期には２けたにはしていかないといけない」と述べ、１０万台超を目指す方針を示した。その上で「市場規模を考えると将来的には２０万、３０万台は狙っていかないといけない」と語った。
１０年後には中国は車で飽和しているのでしょうね。
2011年5月24日 22:03
中国のレアアースといえば、少し前に話題になりましたね。
中国政府公式サイトは19日、「レアアース（希土類）産業の持続的かつ健全な発展の促進に関する若干意見」（以下、「意見」）を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
「意見」は、レアアース資源の効果的に保護し、合理的に利用するため、法律・法規の整備を早め、監督管理を強化し、レアアース産業の構造調整と発展モデルの転換を進めるとした。また、レアアースの戦略的基礎産業としての役割を一層確立・発揮させ、レアアース業界の持続的かつ健全な発展を確保するとしている。
長年の開発を経て、中国のレアアース採掘、精錬分離、応用技術の研究開発は大きく進歩し、産業規模も拡大し続けている。しかし、不法な採掘、生態環境の破壊、資源の深刻な浪費、応用研究開発の遅れ、輸出秩序の混乱などの問題が相次いで発生し、レアアース産業の健全な発展を妨げている。
これをうけ、「意見」では、健全な産業の監督管理システムを確立し、産業の管理を強化・改善すること、業界参入審査を厳格化、生産計画の管理を整備すること、レアアース輸出企業の参入基準を高め、レアアースの輸出管理を強化すること、税収、価格等の調整措置を整備し、暴利を抑えること、関連法規や制度を真摯に実行し、レアアースなどレアメタルの管理に関する法律・法規の研究・制定、改正を急ぐこと、などが示された。
「意見」は次のように規定した。レアアース業界の統合を急ぎ、産業構造の調整・最適化を進める。レアアースの精錬分離総量を厳格にコントロールする。レアアース産業の合併・再編を積極的に推進する。企業の技術改良を促進する。レアアース資源の備蓄を強化し、レアアース応用産業を大いに発展させ、レアアースの戦略的備蓄体系を確立する。レアアースのコア応用技術の研究開発・産業化を急ぐ。
また、「意見」は、1年―2年年以内の目標として、レアアース資源の採掘、精錬分離、流通に関する規範を確立し、むやみな採掘、生態環境の悪化、生産過剰、密輸の蔓延などを有効に取り締まること、大企業主導のレアアース産業構造を確立すること、中国南部のイオン吸着型レアアース業界上位3位の企業グループの産業集中度を80％以上にすること、レアアース産業の高能率な管理システムを改めて確立し、関連政策や法律・放棄を整備すること、などを挙げた。また、それから3年の時間を用いて、産業システムを確立し、レアアース産業の持続的かつ健全な発展を実現するとした。
2011年5月22日 16:13
アウンコンサルティングは、コムスコア社が提供するネット視聴率データをもとに、2011年3月度の中国検索エンジン利用動向をまとめた。
グーグルは、中国政府が要求するウェブの検閲などをめぐって、中国政府と対立していたグーグルは、2010年3月に中国本土からの撤退を発表。
「google.cn（中国サイト）」へのアクセスを自動的に「google.com.hk（香港サイト）」へリダイレクトする措置をとった。しかし、現在は中国サイトはサービスを提供しておらず、香港サイトへのへのリンクが設置されているのみとなっており、自動リダイレクト措置を停止している。
グーグルの検索サービスのユーザー数を、自動リダイレクト措置を開始した2010年3月と2011年3月で比較すると、ユーザー数は16.6％減少。しかし、グーグルが中国撤退を発表した2010年3月に中国サイトのユーザー数がほぼゼロまで落ち込んだ一方で、中国本土から香港サイトへアクセスするユーザー数が大きく伸びていることが明らかになった。
2011年4月の香港サイトからの遷移先の約半数が画像検索やGmailなどに移動しており、グーグルがユーザーから強い支持を受けていることが伺える。しかし、ビデオ検索やニュース検索ではユーザーが減少。
特にビデオ検索では、2010年3月から4月にかけて約半数まで落ち込んでいる。
Googleが無くても飛躍し続ける、中国の勢い、すごいですね！！
中国株ならどの銘柄を買っておいても、上昇するかもしれませんね。
2011年5月16日 23:32
よくニュースで
人民元のニュースを聞くことがあると思いますが、人民元とはどのようなものかと言いますと。
現在の中国の為替制度は、1994年に「管理変動相場制（又は管理フロート制）」が導入され、同時に中国内の全ての為替取引を仲介する「外貨取引センター」が設立されており、現在にいたります。
管理変動相場制とは、変動幅を政府が管理するシステム、つまり、中国当局（中華人民銀行）が為替介入によって変動幅をある一定の範囲内に抑える、というものです。
そのため人民元は、為替介入によって対ドルにおいても狭い範囲内で推移していることから、事実上 「ドル・ペッグ制（ドルに自国通貨を連動させる緩やかな固定相場制）」だと言えます。そうした為替制度を継続するなか中国は、膨大な貿易黒字や外貨準備高などを背景に、90年代から高い経済成長率を維持してきました。
なお外貨取引センターでは、2005年5月からドル、円、ユーロ、香港ドルの４種類の通貨と人民元の交換に限られていた同国での外国為替取引の対象を拡大し、ドル/円、ユーロ/ドルなど外貨同士の取引も認める、と発表しました。（ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、ドル/香港ドル、ドル/英ポンド、ドル/豪ドル、ドル/スイス・フラン、ドル/カナダ・ドルの８種類）
これは人民元の相場形成メカニズム改善に向けた外為市場改革の一環だとされています。
このシステムにより中国は貿易において莫大な利益を生んでいます。
人民元の切り上げを要求されるのも仕方ありませんよね！！
2011年5月15日 17:56
震災からの復興で中国を見習うべき点も多いかと思います
約８万７０００人の死者・行方不明者を出した中国・四川大地震の発生から３年を迎え、被災地では震災復興事業がほぼ完了した。スピード復興が進められてきた背景とその裏側にある課題を藤田和昭記者が取材した。
被災地では、住宅再建など復興事業の９割以上が終了した。四川省北川チャン族自治県に住む女性は、政府から住宅や飲食店の店舗のあっせんを受けた。
この街の復興を支援したのは沿岸部に位置する山東省で、中国では被災した自治体の復興を被災していない省が責任を持って取り組む「ペアリング支援」が取り入れられた。支援する側は、他の省に負けないよう競い合うように援助を行い、全体として復興のスピードが上がったと指摘されている。
援助する側にもメリットがあった。山東省に本社を持つ「山東福徳科技有限会社」は、支援に対する特例措置として被災地に工場を無料で建てることができた。被災地側は、支援する側向けの企業団地を設け、用地の無料提供や雇用の助成金を出すなどした。いわば「復興支援の恩返し」をした形となる。
一方で、被災地では被災した建物が保存されている。生徒や教諭ら５０人以上が死亡した学校では、建物が当時のままの状態で一般公開されている。震災から丸３年にあわせて現地入りした温家宝首相は「決定的勝利を獲得した」と成果をアピールした。
しかし、被災者の不満が封じ込められている現状もある。震災では、授業中の校舎がもろくも崩れたことから手抜き工事が指摘されたが、政府の責任を追及しようとした保護者や弁護士らが拘束されている。また、復興の過程では、農民に対して強制的な農地の没収が行われた。農地を没収された人は「政府は何も手配してくれません。だから、強盗や泥棒になる農民が多いです」と話す。
震災から３年。被災地ではひずみを生じながら国を挙げてのスピード復興が成し遂げられようとしている。
ひずみは良くないですが、スピードが必要なのもまたしかり。
2011年5月14日 22:35
アメリカは完全に中国を向いて経済を進めていますね。
米国と中国が経済などの課題を話し合う米中戦略・経済対話が１０日閉幕した。
焦点の人民元問題で進展はなかったが、これまでのような激しい対立も見られなかった。
米中の経済関係は、実利を重視して協調する構図に変わりつつある。
記者会見でガイトナー米財務長官は「我々は中国の為替政策の確かな変化を目にしている」と評価した。
昨年６月に中国政府が実質的なドル固定を解除して以降、人民元相場は約５％切り上がった。
中国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５・３％上昇しており、中国側は、輸入物価の上昇圧力を抑えるため、人民元の切り上げを進めている面もある。
米議会は昨年１１月の中間選挙前までは、割安な人民元によって、中国からの輸出が増え、米国の雇用が奪われているとの批判が高まっていた。しかし、中間選挙で議会下院の主導権を握った共和党は民主党ほど人民元問題をやり玉に挙げる考えはないようだ。
今回の米中対話で、米側が熱を入れたのは、金利の自由化など
中国の金融市場の規制緩和だ。「外資の金融サービス会社にもっとチャンスを与える」（米政府高官）ためだ。
米国側の文書によると、中国側は外国銀行による投資信託販売を認め、自動車保険でも規制緩和を約束した。中国側も、米国のハイテク製品対中輸出規制問題で成果を得た。
さらなる中国元の切り上げは確実に必要だと思うのですが。
2011年5月12日 22:19
2011年5月4日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国マイクロブログユーザー、2億アカウントを突破」を掲載しました。
中国ではネット検閲により、ツイッターやフェイスブックといった海外ソーシャルサービスに接続できない状態だが、一方で中国国産のソーシャルサービスは急成長。マイクロブログのユーザー数は2億アカウントを突破した。中国のインターネットユーザー4億5000万人のうち、約40％がアカウントを取得した計算となる。
当たり前ですが、日本の10倍以上の人口がいるので、普及も早く、勉強熱心な中国人が世界の中心になるのも時間の問題かもしれませんね。
ツイッターと中国国産マイクロブログを比較してみると、その使われ方には大きな違いがある。
ツイッターは主にユーザー間のコミュニケーションツールとして使われているが、中国では公共プラットフォームとして、社会的事件について報じ人々の関心を集めるためのツールとして使用される傾向が強いという。
政府もその役割を認識。復旦大学世情電波研究実験室刊行の報告書「2011中国政務マイクロブログ」研究報告によると、今年3月20日までに開設された政府機関アカウントは1708、官僚のアカウントは720に達している。
まだまだ、勢いがありそうな中国やはり目が離せない存在ですね！！
2011年5月 9日 20:58
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中国株式市場は小反発。下落する場面もあったが、銀行や鉄
鋼株の回復を受けてプラス圏で終了した。ただ、金融引き締めへの警戒感から商いは引き
続き薄い。
香港株式市場は続落し、５週間ぶりの安値水準で引けた。一部の金融株が値を上げたも
のの、エネルギー関連銘柄の軟調さが相場の重しとなった。
＜東南アジア株式＞ 世界経済の回復傾向が減速することへの懸念や追加金融引き締
め観測を背景に、大半の市場が下落した。
＜ソウル株式市場＞ 祝日のため休場。
＜台湾株式市場＞ 続伸。ガラスメーカー株や電子機器関連の上昇で終盤に上昇幅を広
げた。
ガラス・セラミックス株指数が最も上昇したセクターで６．１％高。エレクト
ロニクス株指数は０．９９％高、金融株指数も０．７３％高となった。
2011年5月 8日 21:52
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習副主席は日本の震災復興への協力を強めていく意志を示すとともに、早い復興を希望すると述べた。
さらに両国関係の健全な発展に対する日中友好議員連盟の貢献を称賛し、現在の日中関係は良好な発展傾向にあるとしたうえで、「中国政府は日本との関係を非常に重視し、いっそうの政治的信頼関係を築き、多方面での交流と協力を深めたいと考えている。
両国の国民感情を改善するためにも、敏感な問題の適切な処理が必要だ。日中関係の改善と発展のために、2012年の日中国交正常化40周年は絶好の機会となるだろう」と述べた。
高村会長は震災に対する支援に謝意を示すとともに、両国の多方面－－特に青少年の交流によって国民感情を改善し、日中の戦略的互恵関係を前進させたいと述べ、東日本大震災からの復興に向け、日本食品に対する輸入規制の緩和などを要請した
2011年5月 7日 22:19
